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中区連合町内会長連絡協議会 （令和8年７月定例会）
中区連合町内会長連絡協議会
（７月定例会）
令和８年７月17日（金）10時00分から
下青字タイトル（議案書、資料）をクリックすると詳細内容が開きます。
議題 １ 市連会報告（４件） 頁
(１) 【情報提供】横浜グリーンエクスポにおける「レッツグリーンアクション」 及び「球根ミックス花壇づくり」の募集等について （脱炭素・GREEN×EXPO推進局）
(２) 【情報提供】「横浜市中期計画2026～2029」の公表について
（政策経営・国際戦略局）
(３) 【情報提供】横浜市都市計画マスタープラン（地域別構想）改定に伴う 市民アンケート等の実施について （都市整備局）
(４) 【情報提供】令和８年度地域の担い手創出支援事業「自治会町内会担い手づくり講座」の実施について （市民局）
議題 ２ 区連絡事項（８件）
(５) 【協力依頼】「共同募金中区だより」の全戸配布について（中区社会福祉協議会）
(６)【協力依頼】令和８年度共同募金運動資材発送にかかる 各自治会町内会へのアンケートについて （中区社会福祉協議会）
(７)【協力依頼】令和８年度中区社会福祉協議会会費納入について （中区社会福祉協議会）
(８)【掲出依頼】特別展「絵図で旅する幕末の横浜」チラシの掲出について （横浜都市発展記念館）
(９) 【掲出依頼】Y.S.C.C.ホーム開幕戦における中区民ご招待企画のチラシ掲出について （株式会社Y.S.C.C.）
(10)【情報提供】令和８年 民生委員・児童委員及び主任児童委員 候補者の推薦について （福祉保健課）
(11) 【情報提供】みんながつながる地域づくり補助金の追加募集について （地域振興課）
(12) 【事業説明】横浜ビー・コルセアーズとのホームタウン協定の締結について （地域振興課）
議事録：令和8年度 中区家庭防災員連絡員会議 （7月13日）
令和8年度 中区家庭防災員連絡員会議 議事録
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日時 |
令和8年 7月13日(月) 15:00-16:00 |
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場所 |
横浜開港記念会館 1階 講堂 |
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主催 |
横浜市中消防署 |
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説明者 |
川島 （中消防署副署長）／宮路（中消防署総務・予防課 予防担当） |
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出席者 |
中区家庭防災員連絡員 100名中30名超が出席（中区の家庭防災員は計3,692名） |
1. 開会・副署長挨拶（川島副署長）
- 川島副署長は本年4月に中消防署へ赴任。30年前に新人消防士として消防人生をスタートしたのも中消防署であるとの紹介があった。
- 本日は連絡員100名中30名超が出席。中区の家庭防災員は計3,692名であり、連絡員はその中心的な役割を担う。
- 家庭防災員制度は昭和44年開始。当初は「自らの家庭は自ら守る」（自助）を理念としていたが、その後「共助」の視点が加わり現在に至る。
- 中区の近年の取組：地震想定訓練、情報受伝達訓練、炊き出し訓練、防災見守りマップ作成、DIG（災害図上訓練：Disaster（災害）、Imagination（想像力）、Game（ゲーム） の頭文字）など。
- 全国的に地震・風水害の被害が発生（6月に東北・関東甲信越で最大震度6超の地震、台風6号・梅雨前線による記録的降水）。横浜市は近年大きな被害はないが、被害発生時は消防・市役所・区役所などの「公助」だけでは対応しきれないため、連絡員を中心とした「共助」の関係づくりが重要。
- 本日の内容として、昨年度の活動報告・火災状況、地震対策・熱中症対策の最新情報を共有し、参加者間の情報交換にも役立ててほしいとの依頼があった。
2. 説明（宮路：中消防署総務・予防課 予防担当）
2-1. 令和7年度活動報告・令和8年度家庭防災員研修会について
- 令和7年度は家庭防災員研修会を2回実施。各回40名規模が参加し、好評であった。
- 令和8年度も実施予定。開催日は12月4日・6日の2日間（いずれか1日を選択して参加）。詳細は配布チラシを参照。
- 研修内容：横浜市防災センターでの体験コース（地震・火災・風水害の体験、消火器の使い方等）。
- DIG（災害時図上訓練）：中区の大きな地図を用い、地域特性（危険箇所・避難ルート等）を参加者同士で話し合い、災害時の最適な行動を検討する。
- 救急訓練：胸骨圧迫（心臓マッサージ）、訓練用AEDを使った実技訓練を実施。
2-2. 火災の傾向と対策
- 中区の火災件数は令和2年度頃から上昇傾向。令和7年度は横浜市18区中、火災件数が最多（2位：港北区、最少：栄区）。
横浜市における火災原因の順位は以下のとおり。
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順位 |
火災原因 |
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1位 |
放火 |
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2位 |
タバコ |
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3位 |
電気火災 |
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4位 |
コンロ |
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5位 |
配線器具 |
【たばこ火災対策】
- 寝たばこはしない。
- 灰皿は溜めずに水を入れる。
- 歩きたばこ・ポイ捨てをしない。
- たばこ火災は「無炎燃焼」（火のついたたばこをゴミ箱や布団に放置し、煙は出るが炎が出ない状態が続いた後、一定の温度・時間で急激に燃え出す現象）による発生が多い。
【リチウムイオン電池火災対策】
- 携帯電話・電動自転車・パソコン等のバッテリーに使用され、使用中の火災および廃棄不良による火災が増加傾向。
- 火災発生時の対応：身の安全確保 → 119番通報 → 安全が確保できれば消火器等で消火（消火器は火が天井に達するまで有効。それ以降は屋内消火栓が有効、または避難を優先）。
- 電車・飛行機内での発生時は乗務員・係員へ周知すること。
- 安価な製品は品質に注意し、購入時は口コミ等を確認する。
- 横浜市は2025年12月より小型充電式電池の回収を開始（詳細は配布チラシ参照）。
- 廃棄時は絶縁テープ等で端子を絶縁してから捨てる。
- 膨張した電池はゴミ集積所に出さず、資源循環局事務所等へ持ち込むこと。
2-3. 地域の訓練支援窓口
水消火器・AED訓練用資機材の貸出や訓練支援の依頼先は、地域により以下のとおり異なる。
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担当区域 |
窓口 |
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日本大通り沿い等、中消防署近隣 |
宮路（中消防署 予防担当） |
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山下町 |
早坂（山下町消防出張所） |
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本牧和田 |
大西 |
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山元町 |
市川 |
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北方 |
村上（北方消防出張所） |
2-4. 地震に対する防災対策
横浜市で想定される地震は発生場所により4種類に分類される。
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名称 |
特徴 |
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東京湾北部地震 |
首都直下型地震。マグニチュード概ね7を想定。 |
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元禄型地震 |
関東大震災の2倍のエネルギー。マグニチュード8以上を想定。 |
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南海トラフ地震 |
大津波が想定される。マグニチュード9を想定。 |
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慶長型地震 |
浸水想定は海抜4.9m程度。 |
- 中区のハザードマップ（令和2年度作成、要最新確認）では、海側・河川付近ほど地震・浸水の影響が強い。
- 市内約8,000箇所の電柱に海抜が表示されている。日頃から自宅・散歩コース・観光先の海抜を意識するとよい。
- 避難時は水平方向の避難だけでなく、垂直方向（建物の3階以上）への避難も意識する。木造3階建て共同住宅（木三共）よりコンクリート造のビルの方が浸水時の避難施設として有効。
- 配布資料には津波避難施設として協力可能な民間事業所の一覧（受入可能時間つき）と、地域ごとの避難先を示した地図が掲載されている。持ち帰って家族・地域住民と共有することが推奨された。
【日頃からできる防災対策（4項目）】
- 備蓄：水・食料は3日分（可能であれば1週間分）を用意。トイレパック（断水時に有効。1人1日あたり目安5回分）を備えることが重要。乳幼児のミルク・おむつ、常備薬・お薬手帳のコピー、ペット用品など各家庭の事情に応じた備品も準備する。賞味期限切れを防ぐため「ローリングストック」（普段使いながら備蓄を入れ替える方法）を推奨。会議内で参加者へ蓄光式ホイッスルが配布され、リュック等への装着が呼びかけられた。
- 家具の転倒防止：過去の震災（阪神淡路大震災、熊本地震）では家具による負傷が30〜50%と報告されている。突っ張り棒などの留め具は壁側に設置するのが正しい設置方法（説明書の確認が重要）。
- 感震ブレーカー：地震による停電後の通電再開時に、倒れたストーブ等が原因で発生する「通電火災（復旧火災）」を防止する効果がある。重錘式・ばね式（工事不要、自身で設置可能）とコンセント式がある。設置する震度も調整可能。
- 正確な情報の取得：SNS等は即時性がある一方、誇張された情報が出回ることがあるため、横浜市防災情報ポータル等の公式情報源を活用する。避難口誘導灯・通路誘導灯の役割についても説明があった。
- 参考情報として、横浜市で今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率は86%（令和3年時点、変動の可能性あり）。
2-5. 熱中症について
- 横浜市の救急体制：救急車両665台、職員数3,814人（横浜市人口約380万人に対し職員は約1,000人に1人の割合）。119番通報が多い時期は救急車の到着が遅れる可能性がある。
暑さの区分は気温により4段階に分かれる。
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気温 |
呼称 |
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25℃以上 |
夏日 |
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30℃以上 |
真夏日 |
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35℃以上 |
猛暑日 |
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40℃以上 |
酷暑日 |
【熱中症予防のポイント（5項目）】
- エアコンをためらわず使用する（昼夜問わず）。
- 喉が渇く前に水分を摂る。
- 外出時間を工夫する（涼しい時間帯へのシフト等）。
- 周囲への声かけを行う（近所付き合いが異変の早期発見につながる）。
- 自身・周囲の異変に気づいたら速やかに対応する。
- 重症度は軽症・中等症・重症・重篤の順に区分される。高齢者は我慢強く中等症での搬送が多い。屋内発生も多いことに留意する。
- 熱中症搬送者の6割以上がエアコン未使用。停電時は換気、濡れタオル、「クールシェアスポット」の活用、断水に備えた飲料水の確保などの代替策を講じる。
- 水分補給の際は塩分（飴等）も併せて摂る。朝起きた時、食事の前後、入浴前後など、飲むタイミングを習慣化するとよい。緑茶・アルコールは利尿・脱水作用があるため、水と併せて摂取する。
- 119番通報の要否に迷う場合は「＃7119」（救急相談センター）へ相談することで、看護師から受診・搬送要否のアドバイスが受けられる。
- 熱中症予防には「暑熱順化」（暑さに体を慣らすこと）が有効。涼しい時間帯のウォーキング（週4〜5回、15〜30分）、室内での軽い運動（ヨガ・ストレッチ・階段昇降等）、入浴（40℃程度、週4〜5回）などを1〜2週間継続することで効果が期待できる。ラジオ体操も軽く汗ばむ程度であれば該当する。
- 停電時の熱中症対策として、扇子の活用が紹介され、参加者に配布された。
3. 質疑応答
Q（参加者A）：町内会独自の備蓄として倉庫に水とアルファ米を用意している。他に用意しておくとよいものはあるか。
A（宮路）：個人的な意見として、防災訓練は暑い季節に行うことが多いため、塩飴（塩タブレット）等を備えておき、訓練時に使用・補充する運用を提案。
Q（参加者B）：暑熱順化としてラジオ体操も該当するか。
A（宮路）：該当する。室内で行え、軽く汗ばむ程度の運動であればよいため、しっかり体を動かして行うことが推奨される。
補足・訂正（中消防署 同僚職員）：
- 感震ブレーカーのコンセント式について、講演内で「電気工事が必要」と説明した点を訂正。工事が必要なのは分電盤（埋込）タイプのみであり、コンセント式はアース線を接続するだけで設置可能（洗濯機・冷蔵庫等の設置と同様の作業）。
- コンセント式は、アース線接続により擬似的な漏電状態を発生させ、本体の漏電ブレーカーを作動させる仕組み。コンセントに接続された電化製品のみを遮断するタイプもある。
- 横浜市総務局（防災危機管理統括本部）による感震ブレーカー設置の補助制度が開始されている。特に「重点対策地域」では無償等の支援がある。自治会・町内会への周知を依頼。
4. その他・依頼事項まとめ
- 令和8年度家庭防災員研修会（12月4日または6日）への参加希望者は申込を行うこと。
- 訓練支援・資機材（水消火器、AED訓練用資機材等）の貸出を希望する場合は、地域担当窓口（宮路／早坂／大西／市川／村上）へ連絡すること。
- リチウムイオン電池の廃棄ルール（絶縁テープでの絶縁、膨張品は資源循環局事務所へ持込）を地域・家庭内で周知すること。
- 感震ブレーカーの設置および横浜市の補助制度について、自治会・町内会へ周知すること。
以上
感震ブレーカー、町内で普及を！
町内会便り7月号で先行お知らせしました感震ブレーカー普及の申請書付き冊子が配布され始めました。
本牧緑ヶ丘町内会は全域が重点対策地域で感震ブレーカーの器具代を横浜市が全額負担します。 この機会に、みなさまの感震ブレーカー申請・設置をお勧めします。
郵送投函または電子申請後数週間でコールセンターから申請確認のための電話が入ります。
驚かないでください。
怪しい電話ではありません。
感震ブレーカー普及で災害時の二次火災発生・延焼を予防し、災害に強い町内会を目指しましょう。
町内会便り7月号（2026年、No.225）
